マイナンバー施行……預金封鎖への対策は？

マイナンバー施行……預金封鎖への対策は？

キプロスでは預金封鎖が突然実施され、
全ての銀行預金に税金が課せられるという異例の事態が発生している。

これを受け、長い間財政難に陥っている日本でも
いつ預金封鎖が行われるのか不安に感じる人が増えている。

また、2016年に実際に施行されるマイナンバー制度は、
この預金封鎖への布石と思われる。



この記事では、預金封鎖に関する基本的な情報を明らかにしていく。

それは預金封鎖への対策を考える上で、最初に役立つ知識となるだろう。

～目次～

• 預金封鎖とは……
• 日本で実際にあった預金封鎖
• 現代における預金封鎖

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預金封鎖とは……

預金封鎖とは、その名の通り預金の引き出しを制限する政策だ。

預金封鎖が行われている間、引き出せなくなったお金は
国が抱える借金の返済や滞っていた公共事業に使われる。


今となってはあまり知られていないことだが、
この日本でも、実際に預金封鎖が実行された前例がある。

この実例を読むことで、預金封鎖、
及びマイナンバー制度に対する理解は格段に深まるはずだ。

日本で実際にあった預金封鎖

第二次世界大戦後、経済的に疲弊しきった国々は
どうにか国家予算を回すべく、
あらゆる形で税金を取り立てようと試みた。


その政策の１つが、預金封鎖だった。

国民全員の銀行預金を引き出せないようにし、
預金税という名で預金額の一部を強制的に徴収したのだ。


預金封鎖は世界各国で行われたが、
国家政策として成功に至ったのは、日本だけだった。


1946年２月17日、ラジオ放送を通じて、
とんでもない政策が突然発令された。

「明日から全ての銀行預金が封鎖され、引き出しができなくなります」

「ただし生活費として、世帯主300円、
　世帯員１人辺り100円まで引き出しを許可します」

「手元の現金は新円に移行します。
　そのお札は２週間後から紙くずと見なされます。
　今持っている現金は銀行に預けましょう」


引き出すことができなくなった預金は預金税として国に徴収され、
世帯によっては最大で預金額の90％が口座から消えた。

更に、新しく発行された新円は価値を大幅に減らされており、
日本国民は事実上所有資産のほとんどを没収されたのだ。

これは、戦争によって膨れ上がった国の負債を帳消しにする為と、
復興資金を工面する為だった。

現代における預金封鎖

当時の日本で預金封鎖が結果的に成功したのは、
１つに敗戦直後で国民全体が
貧困に慣れていたことが挙げられる。

また、この政策を取り仕切った実権者が
連合軍側の国だったというのも一因だ。

戦後の日本はまだ民主主義の体系が
出来上がっていなかった。


しかし、今はどうだろう。

ある日突然預金封鎖が行われ、
私達の銀行口座から預金の大部分が消えたとしたら、
破綻するのは財政だけでは済まない。


では、日本が実際に預金封鎖を実行する可能性はどのくらいあるのか。

これまで、専門家は「およそあり得ない」と考えてきたが、
2008年のリーマンショックを皮切りに、
大手企業の倒産、福島原発のメルトダウンなど、

「およそあり得ない」ことが次々と現実のものになった。

そして今、日本は大不況のさなかにおり、
崩壊する社会保障制度を前に
有効な財政政策を講じることができずにいるのが現状だ。


2016年に実施されるマイナンバー制度は、
国民１人１人の預金額や保有資産を
政府が把握できるシステムでもある。

これは、私達１人１人の財産から
徴収する金額を調整するのに適した仕組みだ。


政府が預金封鎖をどの程度現実的に考えているのかは謎だが、
いざとなれば実行可能な状態を作ろうとしていることは
客観的に見て事実と言うしかない。


では、預金封鎖への対策はどうすればよいのか。


1946年の預金封鎖の際、
例外的に資産を没収されずに済んだ人がいる。

それは、重要な資産を外貨預金や株式の形で所有していた人達だ。

当時の日本政府は外貨や株式にまでは手出しできなかったが、
同じ手が通用するかどうかはまだわからない。

とはいえ、現金と預貯金以外の形で
お金や資産を確保する方法を学んでおくことは、
これからの時代を生きて行く上で間違いなく役に立つだろう。

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タグ：マイナンバー 預金封鎖